2017/8/1

『農業競争力強化支援法』が施行

「良質かつ低廉な農業資材の供給」や「農産物流通・加工の合理化」の実現に向けて、国が講ずべき施策や、肥料・農薬製造事業者の事業再編の取組等に対する支援措置等を規定した「農業競争力強化支援法」が施行されました

詳しくは⇒http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/sienhou/index.html

以上

2017/6/16

『まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）』について

農林水産省において、農業者が資材の購入先や農産物の出荷先を比較して選択できるウェブサービスをまとめた『まるみえアグリ（農林水産「見える化」シリーズ）』ポータルサイトが開設されました。

詳しくは⇒http://www.maff.go.jp/j/kanbo/nougyo_kyousou_ryoku/marumie/

以上

2015/4/2

『稲作技術カタログ（改訂版）』発表

農水省では、担い手農家の経営革新に資する稲作技術カタログを26年度末に改訂しましたのでご案内いたします。全肥商連の会員では次の4社の技術が掲載されています。

　１．サンアグロ（株）　　「ポーラス状肥料を用いた流し込み施肥」

　２．多木化学（株）　　　「高溶解性粒状肥料を利用した水口流し込み施肥」

　３．電気化学工業（株）　「熔成けい酸りん肥」「腐植酸苦土肥料」

　４．日本石灰窒素工業会　「石灰窒素を使用して稲わらの腐熟を促進する地力向上技術」

詳しくは⇒http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/info/inasaku_catalog.html

以上

2015/3/31

新たな『食料・農業・農村基本計画』が閣議決定

食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき 方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。

詳しくは⇒http://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/

以上

2014/8/29

平成27年度農水省概算要求について

　農林水産省は平成27年度農林水産関係予算の概算要求の概要を発表しました。
　27年度の概算要求額は総額2兆6,541億円（平成26年度当初予算額　2兆3,267億円）となりました。

「平成27年度概算要求のポイント」
http://www.maff.go.jp/j/budget/2015/pdf/27y_point.pdf

「平成27年度概算要求の重点事項」
http://www.maff.go.jp/j/budget/2015pdf/27y_juten.pdf

以上

2014/5/28

『平成25年産米の相対取引、販売状況、民間在庫推移』（平成26年2月）

農水省は、平成25年産米の「相対取引価格・数量（平成26年2月）」「産地別契約・販売状況（平成26年2月末）」「民間在庫の推移（平成26年2月末）」等について取りまとめました。

　１．相対取引価格・数量
　　平成26年2月の相対取引価格は、全銘柄平均価格で、14,501円/玄米60kg（対前月比▲0.2％、対前年比▲12.3％）となっています。

　２．契約・販売状況
　　平成26年2月末現在の全国の契約状況及び販売状況は、集荷数量に対しそれぞれ71％、33％となっています。

　３．民間在庫の推移
　　平成26年2月末現在の全国段階の民間在庫については、出荷・販売段階の合計で330万トン（対前年同月＋37万トン）となっています。

　４．産地別事前契約数量 　　全国の事前契約状況は、集荷数量に対し41％となっています。

本資料及び過去の調査結果
http://www.maff.go.jp/j/seisan/keikaku/soukatu/aitaikakaku.html

以上

2014/5/28

『農林水産基本データー集』　平成26年3月1日現在

　農水省は、平成26年3月1日現在の農業生産・農家・農業労働力などをまとめた「農林水産基本データー集」を公表しました。
　それによると平成24年の食料自給率（生産額ベース・概算）は68％となり、前年に対し1ポイント上昇しました（カロリーベースは39％と前年と同じ）。
　なお、平成32年度の目標は、カロリーベース50％・生産額ベース70％としています

詳しくは以下の資料をごらんください。
http://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/140325_03.pdf
http://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/

以上

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