一般社団法人
全国肥料商連合会
会長　山森　章二

　あけましておめでとうございます。旧年中はたいへんお世話になりまして誠に有難うございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

　初めに、昨年春からメーカー向け・事業者向けの二度に亘る政府の肥料高騰対策発出にあたり、中でも特に農業者向け支援策に付き、２００８年のリーマンショック時の高騰対策の問題点も踏まえ、全肥商連より農水省に１．制度上・運営上、系統・商系の取扱いを平等とすること、２．手続き・提出書類を極力簡素化すること、の２点を繰り返しお願い致しました。これに対し農水省にもご理解頂き、今回は農水省としては１．と２．の両方に付きできる限りのご対応をして頂いたものと思います。改めて深謝申し上げます。これも偏に関係者の皆様のご指導・ご支援の賜物と思っており、厚く御礼申し上げます。只、現場からは事務手続きが引続き煩雑で簡素化がまだまだ不十分との声も少なからず上がっていますし、都道府県或いは協議会の現場では事務処理が追い付かず種々混乱も見られるようですが、本来あるべき系統・商系平等の扱いと事務簡素化の推進には避けて通れない道ですから、誠に恐れ入りますが、お互いに粘り強くご対応頂きたい、対応したいと思っておりますので、引続きどうぞ宜しくお願い致します。
　さて、肥料高騰の主因は、①中国原料問題（特にりん安）、②ロシアのウクライナ侵攻（塩化加里）、③円安、の三つです。①りん安は、ここ数年肥料価格低減に重点を置くあまり、安価で少量輸送が可能な中国品への依存度が９０％を超える偏った状態に陥っていました。そのような時に、米中問題から、国産の食料・穀物を増産して米国からの輸入依存度を下げたい中国が肥料原料輸出を事実上停止したことで状況が一変したのです。中国は今後とも国内向け供給優先を継続するでしょうが、端境期の輸出による外貨獲得も継続する筈なので、臨機応変に対応する輸入商社の活躍が益々期待される処です。②塩化加里は、実は左傾化した国が多い南米諸国やインド等がロシア品の購入を継続しており、需給の逼迫感は世界全体として予想したほどでもなく、ドルベース価格は下げに転じる兆しも見えます。③円安も調整局面に入ったと言われています。更には、政府が肥料を「経済安保重要物資」に指定し、系統・商系が協調する肥料輸入原料備蓄の取組も近く実現する方向です。これらの情勢を踏まえると、高騰の混乱も少しずつ落ち着いてゆくものと予想されます。只、価格調整が充分に進まない場合は、農業者向け支援を６月以降も一定程度継続する必要があるかも知れません。
　処で、昨年初め輸入原料価格が大幅に高騰した際、商系メーカーは製造コスト割れ回避の為に製品販売価格を期中改定せざるを得ませんでした。そのような状況にあって、全農・ホクレンは無税で積立てた多額の積立金を取り崩し、製品価格の期中改定をしませんでした。これにより、商系メーカー・流通・農業者様はたいへんな苦境に陥りました。組合には認められて株式会社には認められない無税の積立金の積み立て・取崩しの繰り返しは、全農・ホクレンと株式会社・商系との公正な経済競争を阻害するので、日本農業全体の競争体質を確立する為にも、数年前に政府にて議論が深められた全農・ホクレンの株式会社化等の抜本策を早急に実現する必要があると考えます。
　その他、当然推進すべき未利用資源の活用はさておき、環境問題・SDGsの国際対応と畜ふん（堆肥）処理の国内対応を纏めて盛り込んだ「みどりの食料システム戦略」が気になります。念頭に置いておきたい新しい展開としては、今後検討される「農業基本法」改定の方向性（食料安保と環境問題・SDGsや畜ふん（堆肥）処理との優先順位付け、整理）と、昨年９月に何故か急遽検討を前倒しすることとなった「下水汚泥資源の活用」の安全性・方向性・時間軸かと思います。これらに付いても、今後とも情報発信してゆきます。
　コロナ禍のもう一段の収束と今年一年が皆様とご家族様にとって新たなご隆盛の始まりとなりますことを祈念して新年のご挨拶とさせて頂きます。

（一社）全国肥料商連合会
会長　山森　章二