



初めに、各地の自然災害等により被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。
日頃、会員の皆様と共に活動させて頂き、また関係者の皆様にはご支援、ご指導を賜り、改めて深謝申し上げます。
私どもは、去る7月3日(木)、4日(金)、北海道札幌市のホテルライフォートにおいて、『期待される北海道〜開拓と変革による成長への道〜』を総合テーマに、石川県金沢市での前回から2年振りとなる第58回全国研修会を開催致しました。農林水産省北海道農政事務所長 小島吉量様らの御来賓より御祝辞を賜り、帯広畜産大学の谷昌幸教授、株式会社大丸松坂屋百貨店専任部長の本田大助様、セイコーマートで有名な株式会社セコマ取締役会長の丸谷智保様よりご講演を賜りました。お蔭様で約140名の多くの方々にご参加頂き、盛会裏に全ての行事を取り行うことが出来まして、感謝の念に堪えません。この紙面をお借りして、ご来賓・講師の皆様、ご参加頂いた方々、また多大なご支援をお願いした北海道地区部会の勝間会長、生沼前会長始め会員の皆様に改めて厚く御礼を申し上げます。
話は変わりますが、例によって以下は私の独り言です。最近決まった今年11月からの全農肥料価格が、値上げではあるものの、現在の原料・為替相場から計算して得られる価格よりある程度安い価格となっており、中でも現在喫緊の課題となっている米用の肥料価格を意図的に抑えたのではないか、と言われています。年2回の全農価格決定に際しては、全農が農水省に事前に報告乃至事実上のお伺いを立てる習慣になっている、とか、全農が農水省から言われる前に忖度することもある、とか言われていますが、今回がどのケースであったかは不明です。
肥料流通の立場からすると、肥料のような農業資材は安く供給できる方が農業生産者様の為になって良いという考え方が基本ですが、あくまでも原料輸入商社・メーカーの健全な事業継続が前提であり、輸入商社・メーカーの採算が悪い状況が続き、商品の供給が細り、売るものが足りなくなるという事態になることは、流通業者としても困るのです。商品の製造・供給が覚束なくなり農水省が打ち出した「食料供給困難事態対策法」(有事の際に国が食料・肥料等の増産経計画を指示)も絵に描いた餅となれば国も困るのです。肥料産業はある時から徐々に弱体化してきた処にここ数年の肥料高騰で原料輸入を担当する商社や製造を担うメーカーが相当疲弊してきており、中には廃業が現実的になったり選択肢に入ってくるような所も出てきている状況で、そこに現実から離れた負担を追加で強いられると、肥料産業の一定規模での縮小が危ぶまれる事態が現実となりましょう。今回の価格設定は、農水省が全農に意図的に要請したのか、米で微妙な立場に立っている全農が忖度したのか、その両方かは不明ですが、これでまた肥料産業の衰退が一歩進むと危惧せざるを得ません。
もう一つ注意すべきことは、数年前から「みどりの食料戦略」を掲げ、2030年までに化学肥料の使用量20%減(2050年までに30%減)を推進している農水省が、ここに来てこれを修正する(或いは説明を変える)準備を始めたかに見えることです。要因は二つです。一つは、化学肥料の使用量(出荷量)が予想以上のスピードで減り、昨年までに2030年の目標を既に達成してしまった(或いはそれにほぼ近い状況になった)ことです。つまり、このまま「化学肥料減」の推進を続けると減りすぎて不都合な状況になる(実はもうそうなっている?)との懸念が急速に高まってきたことです。もう一つは、「化学肥料の20%減/30%減」が米不足の原因の一つになったとの指摘が出始めたことです。農水省全体の方針である「みどりの戦略」に則って肥料関係部局が肝入りで行った政策が実は米不足の原因であったなどということは、仮にそれが事実だとしても、農水省としてはそれを容易に受け容れる訳には行きません。「化学肥料の低減」「畜ふん堆肥・下水汚泥肥料の推進」はなぜ行われ、現在どういう状況になっており、これからはどうするのか、近く農水省が新たな説明を始めるのではないか、と推測しています。こう見てくると、化学肥料の減り過ぎは問題であるということがはっきりとしてくるので、前段の化成肥料価格の上げ幅の抑制は、化学肥料の使用量(出荷量)を少し回復させたい、との農水省(・全農)の希望が反映されていると考えると合点が行くのかも知れません。農水省の舵取りが難しいことは理解できますが、「農水省は生産者と全農・農協のことしか考えていない」と言われないように、食料安全保障の一角を担う原料輸入商社・メーカー・流通業者の経営状態への配慮・目配りもお願いしたいと思います。
最後に、尋常ではない猛暑が続く中、皆様には呉々もご自愛くださいますようお願い致しまして、暑中お見舞いのご挨拶とさせて頂きます。引続き当会に対するご指導、ご支援の程何卒宜しくお願い申し上げます。
あけましておめでとうございます。旧年中は弊会の活動に多大なるご理解とお力添えを頂きまして、誠に有難うございました。本年も引続きどうぞ宜しくお願い申し上げます。
初めに、各地の自然災害等により被災された方々には謹んでお見舞い申し上げます。
次に、昨年も弊連合会が主催する施肥技術マイスター・シニアマイスターになって頂く為の「施肥技術講習会」の開催等に当たり、多くの方々のお世話になりました。改めて厚く御礼申し上げます。ご好評を頂いております施肥技術講習会は、今年は2月25/26日(水/木)(静岡)、5月中/下旬(東京)、11月(福島郡山(予定))の計3回行います。また、今年は当会創立70周年にあたりますので、9月17日(木)に東京の都市センターホテル(平河町。地下鉄永田町又は麹町駅至近)にて、創立70周年記念式典を開催(全国研修会と同時開催)させて頂きます。昨年7月3/4日(木/金)は北海道・札幌での全国研修会に多数の方々にご参加頂きまして誠に有難うございました。今年の9月も奮ってご参加ください。
さて、以下は執筆の時点(令和7年12月12日)での私の独り言です。
(1)米増産への方向転換取り消し
高市政権になって農水大臣が代わられ、石破政権の最後に打ち出された米増産への方向転換は瞬時に取り消されました。鈴木大臣の地盤は山形という農協が強い県で、現在の全農の経営管理委員会の会長はJA山形中央会の会長ですから、米の増産に消極的な態度をとらないと次の選挙でどうなるかわからない、という立場なのかと推測されますので、そう驚くことではありません。奇妙なのは、高市総理がこの件に積極的には触れないだけでなく、マスコミも突っ込まない、という“完璧な対応”です。石破政権下の選挙では緩んだとも言われる全中・全農からの支援を回復し次の選挙に臨む、という政権党の本気度が伺えるということでしょうか? 残念ながら、緊急事態も想定した米の増産への方向転換が遠のいたことだけは確かなようで、現在の全中全農体制温存・真の農政改革先送りがもう暫く続くようです。
(2)「農業支援サービス事業」の開始
高齢化等で農業生産者さんが他の人に依頼したい農作業を請け負うことを業として行う者に、必要な機械の購入代金の半額を国が補助するという新制度が令和7年1月から開始されました。農水省の予算申請額に対し財務省が減額して承認するというのが通常のパターンですが、本件は農水省の申請額より遥かに多額の100億円が財務省から承認されたようで、この政策に対する財務省の期待が大きいことが伺えます(新年は約150億円?)。これに呼応して、農水省も10月に外郭団体の「(一社)農林水産航空協会」(ヘリ・ドローン推進)を「(一社)農林水産航空・農業支援サービス協会」に発展的に改組し、今後の推進体制を整えました。今後農業支援サービス事業の拡大は一つの流れになると思われ、当会の会員の肥料商さんにもこの支援金を活用してサービスを開始するところが出てきています。新年早々に募集が再開される見込み(未定)ですので、再開された際には、本支援事業の活用をご検討されては如何がでしょうか。
(3)「被覆肥料(尿素)の殻の問題」
農水省は予て、環境上の理由から、「2030年までに殻の材質を生分解性プラスチックに変えたい」との意向をもっており、メーカー等もその方向で尽力中ですが、生分解性プラスチックで従来品同様のシグモイド型の溶出曲線を完全に達成できる被覆肥料を2030年までに開発できるかどうか微妙な状況で、達成できなかった場合にどうなるのかが関心事となっています。農水省は、益々進行する猛暑化の中でプラスチックの被覆肥料を使えなくなる事態は現実的ではない、との大方の見方に大筋同調しているようで、完全な生分解性プラスチックでないと絶対に認めないとの方針は打ち出しにくいと考えているようです。加えて、プラスチックの環境問題に係る世界会議(INC)もなかなか纏まりそうもない現状も踏まえ現時点で新たな方針を打ち出すのは時期尚早との考えもあり、当分様子見ということではないかと思われます。引続き注視します。
終わりに、今年一年が皆様とご家族様にとって新たなご隆盛の始まりとなりますことを祈念して新年のご挨拶とさせて頂きます。

このたび全国肥料商連合会では、東京農業大学名誉教授後藤 逸男先生が主宰される「全国土の会」と共催により、セミナーを下記の通り開催致します
今回のセミナーでは、家畜排せつ物・下水汚泥・食品廃棄物などバイオマス資源や国内産無機質肥料資源の利用に長く携わってきた2名の土壌肥料学専門家による講演とバイオマス資源を原料とする先進的肥料メーカー3社から取組事例を報告頂きますので、是非ご参加頂きます様よろしくお願い致します。
詳しくは案内状をご覧願います。
テーマ:「国内肥料資源の活用と課題」
主催 :全国土の会・(一社)全国肥料商連合会
後援 :東京農業大学(予定)・(一社)農山漁村文化協会
日時 :令和8年3月3日(火)13:00〜17:00
会場 :東京ガーデンパレス2階「天空の間」 (東京都文京区湯島)
https://www.hotelgp-tokyo.com/map/
●基調講演:国内肥料資源の活用と課題
講師 東京農業大学 名誉教授 後藤 逸男
●特別講演:家畜ふん堆肥などの施用効果と現在の対応技術
講師 元明治大学 特任教授 藤原 俊六郎
●先進的事例報告
(株)クレスト:鶏糞を短時間で乾燥させた有機質肥料(加工家きんふん肥料)
(株)井上政商店:有機性汚泥・植物加工残さなどを完熟させた汚泥肥料
(株)関東農産:米ぬか・おからなどを原料とするぼかし肥(混合有機質肥料)他
●総合討論
募集人数:180名
参加費:無料
参加申込み:下記フォームから申込みください
https://forms.gle/7SZTSTHj72ChjHSK9
申込〆切:2月27日(金) ※定員になり次第閉め切ります
案内状はこちら
→ https://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/hiryousigensemina_260130.pdf
(1)被覆肥料の殻が農耕地から流出することを極力防止するため、肥料製造業者が推進する包材などの記載への注意喚起等により、会員の意識を高め、農業生産者への協力要請を強化し、環境保護活動の普及啓発に努める。
(2)被覆肥料の殻の環境中での分解性向上を肥料製造業者に要求すると共に、被覆樹脂使用量の削減に向けた技術開発に努める肥料製造業者と協力し、環境にやさしい被覆肥料の普及に努める。
(3)被覆肥料以外の省力タイプの肥料など、他の機能性肥料の活用場面の普及拡大に努める。
◆【第44回施肥技術講習会@静岡】開催決定 掲題の第44回施肥技術講習会は、1月27日に応募を締め切らせて頂きましたが、多数のご応募を頂きました。
最近は特に憂慮される感染症の流行は報告されておりませんので、予定通り2月25日(水)〜26日(木)に「もくせい会館(静岡県静岡市葵区)」にて開催を決定し、応募者には1月30日にメールでご案内を致しました。当日の受講者皆様のご来場をお待ちしております。
尚、第45回は5月27・28日(予定)@東京農大、第46回は11月中〜下旬に福島県郡山市にて開催を予定しております。
◆【令和7年度第2回理事会】開催のご報告 令和7年度第2回理事会を予定通り去る1月14日に東京ガーデンパレスにて開催、以下2議案が上程され審議されました。
第1号議案:「令和7年度特別プログラム」承認の件
第1号議案については、7部会からの案件申請があり(三重県、愛知県、宮城県、
福島県、青森県、埼玉県、北海道)、すべての申請案件が承認されました。
承認金額については、当該申請部会に個別に連絡済みです。
第2号議案:賛助会員入会承認の件
日本林業肥料株式会社、株式会社アイエムの2社より、賛助会員として当連合会へ
入会希申し込みがあり、本理事会で承認決議したところ、全会一致で承認可決
されました。
報告事項として、
(1)令和7年度8-12月収支中間報告
(2)施肥技術講習会の開催状況
(3)創立70周年記念式典の準備状況
について、議長より報告がありました。
◆【特別講演会】開催のご報告 上述理事会後、恒例の特別講演会を開催いたしました。
上記講演会の後、掲題の賀詞交歓会を東京ガーデンパレス「高千穂の間」にて開催致しました。全肥商連会員、行政、業界団体、各方面からの来賓などで昨年を超える180名の方にご出席頂きました。当日衆議院解散の情報が流れ来賓予定の国会議員のキャンセルも出るタイミングでしたが大勢の方にお集まり頂きました。
全肥商連山森会長主催者挨拶に始まり、以下のご来賓の方々よりご祝辞を頂きました。
・坂 勝浩 農林水産省消費・安全局長
・吉田 剛 農林水産省生産局技術普及課長(山口 靖 農産局長の代読)
・土屋 博史 経済産業省製造産業局素材産業課長(伊吹 英明 製造産業局長の代読)
ご来賓挨拶後、全肥商連理事千葉哲也氏(北海道、(株)日の丸産業社社長)の乾杯のご発声で開宴、終始熱気に包まれ盛会のうちに全肥商連理事徳井理史氏(住商アグリビジネス(株))社長)の中締めで終えることが出来ました。
※講演会・賀詞交歓会の写真はこちら⇒ https://www.zenpi.jp/katudou/gasikoukan2026.html
【令和7年 全肥商連十大ニュース】*詳細はこちら ⇒ 令和7年全肥商連十大ニュース![]()
◆【第43回施肥技術講習会(第16回基礎・実学混合コース)】開催のご報告 11月19日(水)〜20日(木)熊本市の熊本城ホールにて第43回施肥技術講習会を開催致しました。今回75名の方々に受講頂きました(基礎:39名・実学46名)。九州各県よりご参加頂いた受講生の皆様には改めて御礼申し上げます。
講習会の模様はこちら⇒第43回施肥技術講習会 写真
次回の第44回施肥技術講習会は、2026年2月25日(水)〜26日(木)に静岡市にて開催予定しており、応募要領につきましては、本年12月中〜下旬にご案内予定です。
また、第45回は2026年5月下旬に東京農大での開催を考えております。第46回は、2026年11月下旬に福島県郡山市で開催すべく検討中です。
◆【国内未利用肥料資源の利用拡大】マッチングフォーラムin北陸開催のご報告11月13日に新潟市朱鷺メッセに於いてマッチングフォーラムin北陸が開催され、全肥商連も相談窓口として出展しました。主催者農林水産省によりますと、40の団体・法人が出店参加し入場者数は約200名との事でした。全肥商連新潟県部会の会員の方々にもご来場頂き、この場をお借りして御礼申し上げます。 。
◆【第36回全国土の会】鹿児島大会開催のご報告当会施肥技術講習会講師の後藤逸男先生(東京農大名誉教授)が主催する、全国土の会第36回全国大会が本年度は鹿児島市と南九州市で11月12日から13日の2日間に亘り開催されました。北は北海道から南は鹿児島まで約170名の関係者にご参集頂き、ご来賓として塩田鹿児島県知事にご臨席頂いてご祝辞を賜り盛会裏に終了致しました。
◆【農文協『みんなの有機農業技術大事典』】刊行のご案内 「現代農業」や施肥技術講習会で使用している『改定新版 土と施肥の新知識』でお馴染みの農文協(一般社団法人 農山漁村文化協会)より、3月10日『みんなの有機農業技術大事典』を刊行する旨のご連絡がありましたので以下の通りご紹介致します。
《農文協からの案内文》
農家や研究者が編み出した有機農業の技術の数々。本書はその集大成です。執筆陣は、いずれも第一線の研究者や指導者、農家ら約300人。農家事例が豊富で、なかでもモミガラやくん炭、米ヌカや落ち葉、廃菌床やボカシ肥など、身近な有機物を使いこなす技術については、他に類のないほど充実しています。
そして菌根菌など、土壌微生物の最新研究も掲載。緑肥活用やリジェネラティブ農業など、有機農業の今がわかる大事典です。
内容の詳細は下記HPを参照ください。
⇒ https://ruralnet.or.jp/jiten/minnanoyuuki/
◆【賛助会員の動画配信のご紹介】 弊会賛助会員であるエムシーファーティコム社より、同社がYouTubeで配信している動画を弊会関係者に紹介して欲しいとの依頼があり、以下ご紹介いたしますので、ご興味のある方は是非ご視聴願います。また同様に動画の紹介をご希望される方は本部にご連絡頂ければメールマガジンにてご紹介させて頂きます。
★MCFC_動画チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@mcfc_3121
★プランター栽培やってみませんか - YouTube
https://www.youtube.com/@user-bk7ql5rh9p
◆新会員入会の件 2022年4月以降次の法人が入会されましたのでお知らせ致します。
<賛助会員> 入会年月
1.セントラルグリーン(株) (新潟県) 2022年4月
2.ワールドグリーン(株) (北海道) 同 上
3.九鬼肥料工業(株) (三重県) 2022年6月
4.日本製紙(株) (東京都) 同 上
5.ロイヤルインダストリーズ(株) (東京都) 同 上
6.蝶理(株) (東京都) 2022年7月
7.東洋ライス(株) (東京都) 2022年8月
8.(株)ケミカルフォース (愛知県) 同 上
9.赤城物産(株) (東京都) 2022年8月
10.関東農産(株) (栃木県) 同 上
11.(株)クレスト (愛知県) 2023年8月
12.自然応用科学(株) (愛知県) 2024年4月
13.(株)髙村有機技研 (東京都) 2024年6月
<準会員>
1.中林肥料農薬店 (和歌山県) 2022年6月
◆【「地力アップ大事典」】発行のお知らせ 「改訂新版 土と施肥の新知識」を出版した農文協から、「地力アップ大事典」が2022年1月に発行されます。「地力の実態」「地力とは」「地力の改善」という3本柱の構成で地力の基本から学べる有機質肥料・有機質資材便覧となっています。
添付のチラシでお申込みいただくと全肥商連会員は10%の割引になりますので、
ご購入の際にはご利用下さい。
また本書に関するお問い合わせは下記まで。
(一社)農山漁村文化協会 普及局 (担当:横山)
TEL:048-233-9339
(チラシはこちら)⇒ https://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/jiriki_zenpi.pdf
【新肥料法】保証票表示に係るウェブ表示について農水省では肥料法施行により、肥料の保証票等に係るウェブ表示システムの開発が終了し、これから運用の準備段階に入るということで、それに先立ち、6月14日に全肥商連本部3名とWeb(スカイプ)会議により意見交換を致しました。
内容的には、
(1) 現行表示では、指定配合肥料の使用原料表示についてすべて記載しなければならないものが、新制度では省略可能になる
(2) 生産事業場略称表示が、略称、リンク等の表示が可能になる
(3) QRコードなど、ウェブ上で保証票に記載する省略された肥料原料表示等が可能になる
(4) 保証票表示以外の商品特性や使用方法等、従来チラシなどで記載していた内容に付いても参考情報として記載が可能となる
とのことで、販売促進・差別化等に有効なツールとして活用できるのではとの印象を持ちました。会議終了後、農水省より当該表示システムの普及を目指すために、ウェブ表示を積極的に取り入れて頂ける事業者と、積極的に意見交換を行いとの意向で、本件の運用・活用についての資料を添付させて頂きます。
ご質問やご照会事項等ございましたら、全肥商連本部宛ご連絡頂ければ幸甚です。
⇒ (資料1)ウェブ表示マニュアル簡易版
https://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_01.pdf
(資料2)見る人用マニュアル/p>
https://www.zenpi.jp/gyokai/pdf/20210630_02.pdf
●【お知らせ】「プラスチック資源循環アクション宣言」が農水省HPに掲載されました 近年プラスチックごみによる海洋汚染が国際的な課題となり、農林水産省では海洋プラスチック問題の解決に向け、ホームページを立ち上げ、プラスチックを使用した各業界の製造・流通、利用に関係する企業・団体などに対し、自主的取組を「アクション宣言」として表明し対応することを促しております。
肥料業界としましては、ご既承の通り被覆肥料の殻の流出防止が対象となり、既に日本肥料アンモニア協会と全国複合肥料工業会が連名で「アクション宣言」を表明し啓蒙に努めております。
3月8日(金)に本会も肥料流通団体として肥料メーカー団体の活動方針に準じた「アクション宣言」を農水省に提出し受理され、下記の通り同省ホームページに掲載されましたのでご連絡致します。
流出防止の具体的な方策に就きましては、日本肥料アンモニア協会が編集しました資料の中に、水田から濁水と被覆肥料の溶出後の殻を流出させない方法と、製造メーカーに対し包装容器に具体表示を記載し、注意喚起を促すことを明記しておりますのでご参照願います。
全肥商連としましては、農業生産者に対し製造メーカーと共にその注意喚起を更に推し進め、流出防止に努め度会員各位への周知ご協力頂きますよう宜しくお願い申し上げます。

農水省のホームページはこちら
*肥料を自ら施用する者からの委託を受けて、肥料を配合する行為に係る肥料取締法上の取扱いについて肥料の配合依頼書・配合報告書の様式例はこちら
*様式例(1)配合依頼書農林水産省では、農業者への土づくり技術の普及を目的に、土づくりに関する資格(土壌医、施肥技術マイスター)を有する企業について「土づくり専門家リスト」を作成しHPに立ち上げました。今回は申請時間の関係上確認の取れた一部の企業のみが掲載されております。また当該地域の農業者より土づくりに関するお問合せ等がありましたら、「施肥技術マイスター」として適切なるご指導を頂きます様、お願い申し上げます。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/tuti_list.html
農水省では、昨年度から普及組織と民間企業・団体等との連携リストを農水省のホームページで公開しています。全肥商連関係では27都道府県(県部会・会社)のデーターがアップされています。
詳しくはこちら
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/minkanlist.htm
普及組織に対するサービスの詳細等も掲載された完全版リストはこちら(PDF : 324KB)
⇒ https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/attach/pdf/minkanlist-2.pdf
農大式土壌診断「みどりくん」が新しいボトルになりました。それに伴って使い方の動画を作成、掲載しました。











(1)都道府県部会
(2)本部